前払式支払手段の利用者保護等に関するお知らせ INFORMATION

１．資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という）第１４条第１項の規定の趣旨

前払式支払手段（商品券、ギフトカード等）の発行者は、その保有者の保護のための制度として、資金決済法第１４条第１項の規定に基づき、基準日（毎年３月３１日及び９月３０日）現在における未使用残高の２分の１以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務付けられており、必ずしも全額保全が図られているわけではありません。

２．資金決済法第３１条第１項に規定する権利の内容

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済法第３１条第１項の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることが出来ます。

３．発行保証金の供託、発行保証金保全契約または発行保証金信託契約の別

当社は、資金決済法に定める基準日（毎年３月３１日及び９月３０日）の未使用残高が基準額（１，０００万円）を超えていないため、供託等の義務はありません。

４．無権限取引（※１）により発生した損失の補償等の対応方針

当社が発行する前払式支払手段の盗難、紛失、滅失、改ざん等により、利用者に生じ た損失については、一切その責任を負いかねます。管理には十分ご注意ください。
（※１）利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。